一般社団法人地震予兆研究センター(代表理事:尾上昌隆、センター長:八木下重義)では、広く社会に貢献することを目的に、衛星データ解析を行っております。 その活動目的は「日本人の生命・財産」を守るためであり、日本そして、世界各国に貢献するために解析精度を高めています

理念

理念:一般社団法人地震予兆研究センター


一般社団法人地震予兆研究センター(代表理事:佐藤克、センター長:八木下重義)では、「日本人の生命・財産」を守るための「事前情報」を提供することで減災・被害軽減を図ることを目的にした研究機関です。

「施設・インフラ・生産現場・流通・商業施設」などの日本経済の重要拠点における二次被害を軽減し、「日本経済の社会的損失を最小限にする。」ことを目的に、現在はインフラ関係企業を中心に情報提供を行っております。

現在、都心の多くのビルや施設は、震度6や7でも問題ないほどの高い耐震性を持っています。

しかし、耐震性が高いだけでは「大地震被害による事業継続困難」を防ぐことは出来ません。その為には、事前情報の活用も非常に重要です。


日本付近で発生した主な被害地震(平成18年~平成27年5月)


発生年月日M震央地名人的被害物的被害最大震度津波
2006/04/215.8伊豆半島東方沖負 3水道管漏水6戸など4
2006/05/154.5和歌山県北部負 1ブロック塀倒壊など4
2006/06/126.2大分県西部負 8住家一部破損5棟5弱
2007/03/256.9能登半島沖死 1、負356住家全壊686棟、半壊1740棟6強22cm
2007/04/155.4三重県中部負 13住家一部破損122棟5強
2007/06/064.9大分県中部負 1水道管漏水3戸4
2007/07/166.8新潟県中越沖地震死 15、負2346住家全壊1,331棟 半壊5710棟、破損37,633棟6強32cm
2007/10/014.9神奈川県西部負 2住家一部破損5棟5強
2008/06/147.2岩手・宮城内陸地震死 17、不明 6、負426住家全壊30棟、半壊146棟6強
2008/07/246.8岩手県沿岸北部死 1、負211住家全壊1棟、一部破損379棟6弱
2009/08/116.5駿河湾死 1、負319住家半壊6棟、一部破損8,672棟6弱36cm
2009/12/175伊豆半島東方沖負 7住家一部破損278棟 5弱
2010/02/277.2沖縄本島近海負 2住家一部破損 4棟5弱0.1m
2010/03/146.7福島県沖負 1住家一部破損 2棟5弱
2011/03/097.3三陸沖負 2住家一部破損 1棟など5弱55cm
2011/03/119東北地方太平洋沖地震死19,225、不明2614、負6219住家全壊127,830棟、半壊275,807棟、一部破損766,671棟79m以上
2011/03/126.7長野県・新潟県県境付近死 3、負57住家全壊73棟、半壊427棟6強
2011/03/156.4静岡県東部負 75 住家半壊103棟、一部破損 984棟6強
2011/04/077.2宮城県沖死 4、負2966強
2011/04/117福島県浜通り死 3、負106弱
2011/06/305.4長野県中部死 1、負17住家半壊24棟、一部損壊6,117棟5強
2011/08/016.2駿河湾負 13住家一部損壊15棟など5弱
2012/03/146.1千葉県東方沖死 1、負1住家一部損壊 3棟など5強
2012/12/077.3三陸沖死 1、負15住家一部破損 1棟5弱98cm
2013/02/026.5十勝地方南部負 14住家一部破損 1棟5強
2013/04/136.3淡路島付近負 35住家全壊 8棟、住家半壊 101棟、一部破損 8,305棟6弱
2013/09/205.9福島県浜通り負 2住家一部破損 2棟5強
2014/03/146.2伊予灘負 21住家一部破損 57棟5強
2014/09/165.6茨城県南部負 10住家一部破損 1,060棟5弱
2014/11/226.7長野県北部負 46住家全壊 77棟、半壊 137棟、一部破損 1,626棟6弱

減災のために:一般社団法人地震予兆研究センター


地震発生は止められません。
しかし、事前情報により、発生した場合のマニュアルの再検討や、関係各所との連携確認等、事前に「減災のために」行えることは多岐にわたります。 企業・自治体が事前に対策を再検討することにより、被害リスクを最小限にすることは可能です。

内閣府が2014年12月に発表したデータでは、首都圏直下型地震が起きる確率を、「今後30年以内に70%」と発表し、国民・企業の自発的な防災意識の高まりを期待しております。

しかしながら、地震活動の過去周期から「おおよそ100~150年間隔で発生している」ことを根拠とする「30年以内に大地震が起きる確率」と比較し、一般社団法人地震予兆研究センターでは、最も必要な事は短期地震予測であると考えております。

地震被害規模の比較


このように日本経済に大きな損害を与える大地震発生を、一般社団法人 地震予兆研究センターは1週間前までに配信することにより、契約者の皆様が「事前に知る」ことにより心構えし、「事前の対策」を再検討することで、被害の最小限化を図りたいと考えております。


デマに惑わされないで


一般社団法人地震予兆研究センターは、日本のインフラを担う企業様・団体様に、毎週遅延することなく、高い精度の情報を配信してきました。

一方、日本では、いまだに多くの「地震にまつわるデマ情報」が流れています。

イルカが茨城沖に打ち上げられたことを関連付けて、東海でマグニチュード9.2の地震が発生する等、毎月のようにデマ情報が流れています。

有名大学の先生が、「富士山が噴火する!」と騒いだり、「3月末までに南海トラフ大地震が発生する」などと発表をしております。実際には、この様な大地震は発生しておりません。
一般社団法人地震予兆研究センターにおいては、そのような予兆はとらえておりません。

一般社団法人地震予兆研究センターは、個人向けの情報提供は現時点では行っておりません。
何故ならば、社会を混乱させ、人々を不安にするような情報拡散を危惧し正しい情報のみを、正しく利用できる企業様だけに配信することを心がけております。

その為、一般社団法人地震予兆研究センターでは、お申込みいただいた企業様の事業内容によっては、レポート配信をお断りする場合がありますので、予めご承知おきいただけましたら幸いです。

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